更地にして売るべきかと考えている人も少なくはない?

建物の築年数が古い場合は、家の価値なんてないだろうし更地にして売るべきかと考えている人も少なくはないと思います。

しかし、一概にそうとも言い切れません。

古い家に対する考え方は近年変化しつつあり、自分好みに改装して楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、手頃な中古住宅を購入しリノベーション後に売るのを得意とする不動産業者も少なくなく、中古物件に狙いを絞って探している人たちもいるからです。

買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、売主が準備すべき書類は複数あります。

物件の登記済権利書はもちろん、毎年4月頃に届く固定資産税納税通知書は、どのような物件を売却する際も不可欠です。

そのほかにも所有者全員の印鑑証明書が必要だったり境界確認書が必要だったりと、条件次第で揃えるべき書類は異なります。

取得に時間がかかる書類もありますし、不動産会社から書類について説明があったら、早々と揃えておいたほうが、手続きに要する時間を短縮することができます。

まだローンを完済していない状態の住宅を売る場合、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却の運びとなります。

仮に残債務を完済できずにどうしても売却しなければいけないなら、すでにご存知の方もいるかもしれませんが、任意売却という手があります。

物件の売買が成立したら何よりもまずローンの返済に充てるという条件をつけた上で、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。

売却益を充てても完済できない場合、差額は債務(借金)として返していきます。

家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、購入希望者が少なくなるという状況があります。

採算を考えつつリフォームや修繕を行うなど、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。

あるいは人気の高い地域などであれば、家は解体撤去して「土地」にして売ると購入希望者は比較的つきやすいようです。

取り壊すにもお金がかかりますから、解体せずに割り引いた価格で土地付戸建として売ることで、買主側はリフォームなり建て替えるなり選ぶことができます。

契約後に悔やまないためにも、これから家を売ろうというのであれば、気をつけておかないことが幾つかあります。

そのひとつが、自分で物件相場を調べたうえで、不動産業者に査定しに来てもらうのです。

それも一社でなく複数に出すのがポイントです。

相場観が欠如していると、業者の提示額が適切なのか不適切なのかの判断基準がないということになります。

高値をつけて媒介契約を結び、あとから値下げを持ちかける営業もいるそうですから、最初によく調べておくに越したことはありません。

抵当に入ったままの状態で土地家屋の売買はできるのかと言われると、担保に入った状態でも自由に売買できますし、売買に伴う所有者移転登記も可能です。

とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が債務を完済しない、あるいはできないとなると、抵当権が設定されている部分はそっくり競売に出され、見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。

単純に言うと、抵当に入った家というのは訳あり(難あり)な存在なので、買おうという人はなかなかいません。

隣接する土地との境を明確にするよう、あらかじめ土地境界確定測量を実施することは、住宅を売却する際にはあると思います。

何が何でもやらなければというものではないものの、比較的土地単価が高い地域の場合、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、行なっておくケースが多いです。

費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。

売る側にとっては少なからぬ出費ですが、リスクが避けられるので買手はつきやすいです。

なるべく高い値段で住宅を売却したければ、一つの会社ではなく複数の不動産業者に見積り依頼を出しましょう。

一度入力するだけで複数の不動産業者に見積り依頼できる不動産関連の一括見積りサービスがネットには多数あるので、活用してみてはいかがでしょう。

サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。

また、一括査定サイト経由で査定してもらったからといって、その中から1社を選んで契約すべしといった制約はないので、利用しない手はありません。

このごろよく見る太陽光発電システムつきの住宅では、家を売る際にソーラーパネルをどうするべきなのでしょうか。

売買契約書の設備欄や備考に特に記載がなければ、持っていくことが可能です。

しかしながら撤去にも据付にも費用はつきものですし、そのままにされるケースがほとんどです。

ソーラー発電システムを手放す手続き自体は非常に億劫かもしれませんが、これから移転する先に設置できる余裕がないケースもあるわけですから、残念ながら置いていかざるを得ません。

不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。

自宅を売った代金というのも確実に譲渡所得ということになります。

譲渡所得にも所得税や住民税が課税されますが、給料や配当などの所得とは分けて単独で税額を算出します。

気になる譲渡所得の税金ですが、5年を超えて所有した不動産については短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。

住宅を売却する際は、所有期間と税率について理解した上で売却時期を決めると節税になるでしょう。